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スタッフブログ

相続の財産評価について、そのあらましは??4つのポイント2018/06/12

相続税を計算する為には、財産や債務の価値を金額で評価する必要があります。

評価した財産から評価した債務を差引するなどして、相続税を計算していく事になります。

 

相続税の課税対象となるのは、現金、普通預金や定期預金等の預金、土地や家屋などの不動産、株式や投資信託などの有価証券、骨董品、ゴルフの会員券など様々です。

一方、債務には、住宅ローンなどの借入金、未払いの入院費などの費用があります。

財産の評価は、原則として相続開始日の時価で行われます。いくつかの評価方法を見てみましょう。

①現金 手元にある現金残高そのままの金額(日本円の場合)

②普通預金等の預貯金 相続開始日の現在の残高。既経過利息を加算します。

③土地等 対象となる土地の路線価(円/㎡)×土地の面積(㎡)

路線価とは??道路(路線)に面する宅地1㎡あたりの評価額。

④家屋 固定資産税評価額×1.0

土地と同じく、貸していた場合などには特別な計算を施します。住宅ローンなどの債務については、相続開始日現在の残高で評価を行います。

銀行等で残高証明書を発行してもらい、性格な数字を把握しましょう。

 

自宅を相続すると相続税が安くなる!?

例えば、御主人と住んでいた土地(居住用の宅地)の面積が330㎡以内で、その土地の評価が5000万円とすると、80%の減税(小規模宅地等の特例という)が適用されますので、相続税法の財産評価は1000万円になります。なんと4000万円も評価が下がります。

この小規模宅地等の特例は被相続人の居住用地や事業用宅地について「限度面積」まで、通常の相続税評価から一定の減税割合を減税した評価をもって相続税の課税対象額とするというものです。

最近では「夫が老人ホームでなくなり、妻は自宅に住んでいる」といった事があります。この場合でも夫が次の場合で自宅に住んでいなかったときは減額の特例を受ける事が出来ます。

・要介護認定または要支援認定を受けて認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居または施設などに入居または入所していたこと

・障害支援区分の認定を受けて障害者支援施設等に入居または入所していたこと

高齢社会が進んでいますので、暮らし方もいろいろなパターンが増えていきます。小規模宅地等の特例の減額は大きいですので、減税出来るかどうか必ず検討してみて下さい。

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