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スタッフブログ

遺贈の放棄2018/07/05

こんにちは

最近は晴れが続いていたかと思えば、台風8号の影響で今日から4日程、雨がつづきますね(>_<)

昨日は降ったり止んだりでまだましでしたが、今日はすごいですね!
大阪の北摂の法では大雨の避難警報が出ていたり、していますが、震災に続く大雨で心を休めている暇もありませんね、、、。自然には抵抗出来ません。いつ何が起こるのかわからないので、常に備えは大切です!!

月曜日にはすっかり晴れた「きよきよしい」空を見たいです(笑)!



今回のテーマは『遺贈の放棄』です。

遺贈は、亡くなった方が遺言にその旨を書いただけで始まってしまいます。

遺言の内容が、遺産を受け取る側にとって良い内容ならいいですが、そうであるとは限りません。

亡くなった方の一方的な意思表示によって不利な内容の遺産を引き継がせることを予防するために、受け取る側の人は遺贈を「放棄」することができます。

また、遺贈の放棄の方法は「包括遺贈」と「特定遺贈」の場合で異なります。

では、さっそく見ていきましょう。



【遺贈の放棄の方法】
包括遺贈の放棄
自分が遺贈を受けることを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出をしなければなりません。

これは「相続の放棄」と同じですね。

包括遺贈を放棄するということは、プラスの財産もマイナスの財産も「全部放棄する」という意味になりますので注意してください。



特定遺贈の放棄
遺産を受け取るように指定をされた人はいつでも放棄することができます。

これは意思表示だけでOKです。
特に裁判所に申し出る必要もありません。

また、意思表示をしなければならない期限も設けられていません。

ただし、遺産の分割に関しては被相続人の親族を中心に、利害関係者が他にも存在しているケースが多くあります。

それらの利害関係者は、遺贈を受ける予定の人に対して、相当の期間を定めて、遺贈を承認するか、放棄するかの意思表示をするよう催促することができます。

もし、期限までに承認や放棄の意思表示をしない場合は、「承認した」とみなされますので、注意してください。



★今回のポイント★
1、包括遺贈の放棄は、遺贈を受けることを知ってから、3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出をしなければならない
2.特定遺贈の放棄はいつでも自由にすることができる。
3.相続に関わる利害関係者から承認または放棄の意思表示の催促があった場合は、相当の期間内に返事をしないと、承認したとみなされる。



次回は『死因贈与』についてお届けします。

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