個人の方や企業が所有している賃貸用物件を売却する時には、取引事例比較法あるいは原価法という方法によって査定されるのが一般的です。

取引事例比較法

取引事例比較法は、査定をする物件と似たような条件における不動産の過去成約事例を探すことが特徴です。過去事例と照らして、対象物件の条件を絞り込んでいきます。例えば、最寄駅からの距離、居住スペースの広さや間取り、そして築年数など極力近い事例を導き出して金額を出しています。

原価法

原価法は対象物件を購入した新しい状態での価格からスタートします。最初の金額から、築年数による劣化を考慮して金額を下げていく方法です。

売却を希望する個人の方や企業の目的によって査定金額の評価は変わりますが、査定方法は上記の2つを用いることが一般的です。

賃貸用物件によっては、まだ利用者がいる場合も珍しくありません。アパートやマンションなどは賃貸中であっても、売却が可能です。しかし、家賃滞納者がいる場合は注意が必要です。

滞納者の有無は査定に響きます。仮に入居率が高い好条件の賃貸用物件であっても滞納者がいる場合、なかなか買主様が見つからないこともあります。賃貸用物件を購入したい方の目的は、投資です。投資目的である収入源の家賃が入らないと利回りが見込めなくなってしまいます。そのため、収益物件の売却の際には家賃滞納者の有無が大きなポイントになります。物件の売却相談をするときには、事前に滞納問題を解決しておくことが大切です。

また、立地条件の良さも大きな査定ポイントになります。最寄りの駅があることはもちろん、生活に必要な商業施設であるスーパーやコンビニなどが近くにあるほど良い査定結果が期待できます。

売却相談をする不動産会社によって査定価格に差が出る場合もあります。不動産会社の査定価格の差は、相見積もりを利用すれば確認できるでしょう。顧客を確実に掴みたいので、相見積もりで良い金額を提示する不動産会社も珍しくありません。

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売却相談前に知っておきたい査定方法をご紹介しました。

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